新設倉庫のスペース課題を「電動パレットラック×補助金」で突破

株式会社カーレントサービス様へ 補助金を活用して電動パレットラックをご導入いただきました

近年、物流・倉庫業界において、「保管効率の向上」と「深刻な労働力不足への対応」は、企業の命運を握る最重要課題です。 今回、神奈川県川崎市・東扇島での新設倉庫立ち上げを機に「電動パレットトラック（移動ラック）」を導入し、大幅な省力化と坪あたりの収益性（スペース生産性）向上を達成した株式会社カーレントサービスの志賀氏にお話を伺いました。 投資を確実な利益へと変え、タイトな補助金申請や賃上げ要件をいかにしてクリアしたのか。現場の最前線で繰り広げられた、具体的な実践方法をお届けします。

1. 電動パレットラックの選定理由

新設倉庫の限られた「保管スペース」という絶対的制約

東扇島への新設倉庫移転にあたり、同社はスペース不足に直面していました。従来のネスティングラックによる保管効率の限界を痛感していたと言います。

「事前に動線や効率をシミュレーションした結果、従来の方法では即座に限界を迎えると判明したため、容積を極限まで活かせる設備を必死に探していました」

コスト不安を凌駕した「工事の簡便さ」と「同社への最適性」

高額な設備投資へのコスト懸念はありましたが、床工事がほぼ不要な「ノンレールタイプ」の提案が決断を後押ししました。自動倉庫やロボット等と比較しても、多品目・多頻度で流動的な荷物を扱う現場に最もマッチしたシステムでした。

導入後に現れた劇的な「数字の改善」と「現場のルール化」

新設備導入に伴う現場の混乱は一切なく、「作業動線が短くなり楽になる」という現場目線のメリットからスムーズに受け入れられました。稼働後、現場には劇的な成果が現れ始めます。

• 人員配置における圧倒的な「省力化」

  従来は最低2人が必要だったピッキング運用が、導入後はわずか1人（ワンマン運用）で可能になり、人材リソースを他業務へ最適化できました。

  
  

• 保管効率の向上による「ダイレクトな収益改善」

  「「保管容積」基準の契約のため、高密度保管はダイレクトに利益へ直結。「坪あたりの収益性」最大化により、投資回収の目処も一気に立ちました。さらに、一般的なラックの法定耐用年数が約5年に対し10年で償却を組めたため、月々のコストが分散され安定した財務運用を実現しています。

  
  

• 現場の作業環境の改善と「標準化」

  導入を機に「棚にアドレスを付け、指定の場所に物を必ず置く」ルールを確立し、現場の標準化が加速。出荷頻度に応じたロケーション管理によりフォークリフトの移動距離が短縮され、極めて効率よくピッキングできる体制が整いました。

2. 補助金の利用で設備投資を後押し

圧倒的なタイムリミットと、社内リソースの限界

今回の大きな投資へと踏み切る最大のトリガーとなったのが「補助金の活用」でした。しかし、その申請プロセスは困難を極めました。 募集締め切りが迫る中、新設倉庫の契約日から逆算すると3月頃には申請完了が必要という、極めてタイトなスケジュールでした。

「「社内からは『自社で申請してみては』という意見もありました。しかし、日々の物流業務を回しながら現場の手だけであの膨大な書類作成を追いきれるものではないと分かっていました。一刻を争うスピード感が必要だったのです」

スピード感を持った「外部ベンダー委託」という確実な選択

本業を止められない倉庫業者にとって、複雑な申請にリソースを割くのは大きなリスクです。そこで同社は専門サポート会社への完全委託を選択。これが決定打となりました。

• 実績と経験への信頼： 確実な書類作成力と論理的な事業計画が、経営陣の安心材料となりました。

• 本業への集中： 「現場を動かして売上を上げてなんぼ」の言葉通り、プロへの委託で日常業務や営業を一切止めることなく、最小限の手間で確実な採択を手にできました。

3. 合致した申請要件の「賃上げ」と人材確保

社会的潮流と企業の成長タイミングの合致

要件である「現場スタッフの賃上げ」は固定費上昇を招くため厳しく思えますが、同社はポジティブに捉えています。

「「世の中全体が賃上げムードの時期でしたし、何より会社としても『100億円企業』を目指して変革に挑戦するタイミングでした。国の方針と、当社の成長の方向性が見事に合致していたのです」

従業員エンゲージメントと人材獲得の強力な武器に

深刻な労働力不足の中、現場スタッフへの還元は避けて通れません。優れた設備も動かす作業員がいなければ回りません。安心して長く働いてもらう「原資」として、このタイミングでの賃上げは非常に有意義な投資であり、現場のエンゲージメントと帰属意識を高める好機となりました。

4. 同じ課題を抱える事業者へのメッセージ

「使い道」と「自社のメリット」をどこまで具体的に想像できるか

最後に、高額な投資や補助金申請に悩む同業者へ熱いメッセージをいただきました。

「「各社それぞれ課題を抱えていると思います。ただ、機械の『使い道』を正しく理解し、自社の現場にどう具体的なメリットを生むのか。そこさえ想像できれば、きっと誰もが迷わず導入に踏み切るはずです」

成功の背景には、パートナーであるフジテックスとの要望を気兼ねなくぶつけ合える関係性といった、迅速かつ緊密なコミュニケーションもありました。投資を単なるコストで終わらせず確実なリターンへと変える同社の事例は、これからの「物流現場×設備投資×補助金活用」のあり方を示す理想的なモデルケースです。