ヤマト運輸が27年ぶりの宅配料金値上げへ

ヤマト運輸が27年ぶりに宅配便料金の全面的な値上げに踏み切る考えを示したことが、本日3月7日に各メディアから報じられています。

ヤマト運輸、宅配便料金値上げの要因は？

ヤマト運輸27年ぶりの宅配便料金値上げの要因は、 やはりamazonをはじめとするEC市場の拡大による荷量の増加と人手不足です。 今回の宅配料金の値上げは人手不足による現場の混乱を立て直すため、荷受総量を抑制することが大きな目的でしょう。

今回報じられた値上げについては大口の法人顧客をはじめ、消費者からの荷物も値上げ対象となるとのこと。 ヤマト運輸の大口顧客となるネット通販大手「アマゾンジャパン」とも既に交渉に入っているそうです。

消費者から好まれているヤマト運輸のブランド維持

荷量の増加に伴い、各配送業者の現場が疲弊しているという問題起こっています。 toCで多くの消費者から好まれているヤマト運輸にとって、人手不足を要因とする配送ドライバーへの大きな負担で、「時間指定通りに来ない」「ドライバーの感じが悪い」など、サービスの品質低下となれば本末転倒です。 そういう意味では、このタイミングでの値上げ・宅配量の抑制というのは当然なのかもしれません。

将来的には再配達の有料化も！？

配送業者への大きな負担となっているのが再配達の問題です。 配送の2割もの数が再配達されているといわれており、この2割の再配達を防止することが大きな課題としてあげられます。

再配達防止するための方法として、有料化という可能性も高まってきました。 しかし現実問題、その費用を発送主が支払うのか、受取主が支払うのかなど、まだハードルは多いといわれいますが、今後ヤマト運輸は荷主と再配達率を減らす取り組みを進めるとのことで、まだ具体的な方法などは発表されていないがネット通販の事業者も再配達を減らすための発送依頼方法など協力が必要となりそうです。

再配達の防止のために、宅配ボックスの導入を

今回のヤマト運輸の発表の中で、再配達防止のために宅配ロッカー(宅配ボックス)の普及を推進し、需要の大きい東京、名古屋、大阪を中心で集中的に設置するとの話がありました。 また、ヤマト運輸専用ではなく、佐川急便や日本郵便の荷物も受け取れるオープンな仕組みを目指すとのこと。

ヤマト運輸の宅配便料金値上げのニュースと同日にパナソニックから戸建て用とアパート向け宅配ボックスを拡充すると発表がありましたが、今後、郵便ポストの変わりに宅配ボックスの設置がスタンダードなものになっていくのかもしれません。

ヤマト運輸は「LINE」でヤマト運輸公式アカウントと友だちとなり、クロネコIDと連携を取ることでお届け予定通知や不在連絡通知を受け取ることができるサービスを提供しているが、また、再配達防止策として、今後はドライバーがLINEで顧客と連絡を取って、在宅を確認してから配達に向かうという使い方も考えられるという。

宅配業者では、配送料での価格競争が行われていたが、現在はネット通販の普及により、荷物が増え人手が足りないという状況に直面している。
また、そのネット通販業界ではAmazon・楽天市場・ヨドバシ.comなどをはじめ、「とにかく早く届ける」というスピード競争が繰り広げられているが、これからは「どこよりも正確・丁寧にお客様の元へ届ける」という品質競争という、本来あるべき姿に戻るのかもしれません。