ネット通販における「送料無料」って本当なの？

ネット通販における『送料無料』というフレーズについて

WEBサイトでボタンを気軽にクリックしていけば、即日配送で荷物がすぐ届く。老若男女問わず、とても便利な時代となりました。多くの商品をネット上で買うことができるため、近年ではネット通販事業に進出する企業が続出しています。
ネット通販で買い物をしていると、よく目にするフレーズのひとつに「送料無料」があります。

この送料無料というサービスですが、消費者側から見ると、そもそも送料自体が手数料のような無駄なコストという位置づけにあり、最近では多くの企業が一定の条件をクリアすると送料分がサービスとなる取り組みをしていることからショップ側が負担をして当然というイメージが見受けられます。

私たち消費者からすれば、安くなるのであれば当然安い方がありがたいと考えるのが一般的です。しかし、冒頭でも述べましたが、ネット通販は今の時代を生きていく人々にとって便利で当たり前の存在であり、多くの企業が活用している販売ツールであるため、商品以外の差別化が厳しい現状となっています。

そこで、他の企業も行っているのに自分たちはできないとなってしまうと他の企業に大きなアドバンテージを与えてしまうことになるため、同じようなサービスを当然のように展開しているという背景があるのです。
送料無料サービスもそのひとつであり、近年では通販事業者にとって負担しなくてはならない大きなコストになっています。

「送料無料」という言葉の裏にある送料の負担

送料無料と出ていても、実際はコストがかかっています。

• (1)商品を倉庫から出し
• (2)梱包をして
• (3)配送

(1)と(2)については自社倉庫を持っていれば、自社でコントロールができる範囲内ですが、(3)については配送インフラを持っていないと外部へ委託しなくてはなりません。一般的に配送は外部に任せてしまうケースがほとんどのため、このコストを省くということはほぼ不可能といえます。

顧客満足度を維持していくための一つの手段として、その不可能といえる配送料をショップ運営側が受け持つことで成り立っているサービスなのです。

ヤマト運輸の値上げで揺れ動く通販業界

ヤマト運輸株式会社がドライバー不足や長時間に渡る勤務状況の見直しを図るために、運送費の値上げが話題となりました。

特に、通販業界の成長が著しいため、そのほとんどの配送物が通販関連のものとなっています。先程、送料はサービスという言葉の裏には必ず発生している費用であると述べましたが、その費用がさらに上がるとなるとショップ運営側はたまったものではありません。

今後の目指すべき動き

こうなってくると、通販事業者が次に取り組むべきことは

• (1)自社商品の仕入れコスト削減
• (2)通販物流のコスト改善

が考えられます。

(1)は基本的に定価より安く仕入れている事業主が多いため、売上が伸びない限りさらに仕入れ価格を下げる交渉を行うことは至難の業であるといえます。

やはり、現状を改善するためには自社の(2)通販物流のコストを見直すことが求められます。具体的にどう変えていけばよいのかというと、アイテム数に対して保管の仕方は適しているのか、日ごとの注文数に対しての作業者数の適正、倉庫内のオペレーションにおいて無駄の見直し、在庫管理のシステム化や誤発送（ミス）の防止など見直す点は多分野においてあります。

もちろん、現状のすべてが悪いとは一概には言えませんし、180度環境を変えたからといっても結果が出てくるまでにはやはり時間を要します。

物流倉庫プランナーズでは、そういった多くのお悩みを抱えた物流に携わる方の課題解決に取り組んでおります。

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