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中小企業省力化投資補助金(一般型)とは
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中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、令和6年から開始された補助金で、中小企業の人手不足への対応や生産性向上のために設備導入・システム構築等の省力化設備の導入を支援する補助金です。
一般型の特徴、カタログ型との違い
令和6年から一般型に先駆けて「カタログ型」が実施されていますが、補助金を利用する側は、カタログのに登録された製品の中から選ぶ必要があり、また、カタログを登録する側も登録製品に制限があったり自由度が低い補助金となっています。
一方、今回の一般型は、補助対象の機器を任意で選定ができ、カタログ型と比較して自由度の高い補助金となっています。
ものづくり補助金との違い
中小企業省力化投資補助金の一般型と似た補助金に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」通称ものづくり補助金があります。ものづくり補助金も生産性をあげることに対する支援をする補助金ですが、要件として機器、サービスを導入することによって何らかの「革新性」が求められる点が特徴です。したがって単なる機器の導入では補助の対象とはなりません。
倉庫や工場でどのような機器に使える?
機械設備・システム構築費が対象なので、自動搬送ロボットや自動倉庫の他、様々な機器が対象となります。何に使えるかというより、自社にとって何を導入すれば人手不足を解消できるか、生産性を高めることができるかを考え他方が採択率が高まると思われます。
補助事業概要
補助対象者 | 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 |
---|---|
補助上限額 |
従業員数 5人以下 750万円(1,000万円) 従業員数 6~20人 1,500万円(2,000万円) 従業員数 21~50人 3,000万円(4,000万円) 従業員数 51~100人 5,000万円(6,500万円) 従業員数 101人以上 8,000万円(1億円) |
※()内の金額は大幅な賃上げを行う場合
補助事業実施期間 | 交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内) |
補助事業の要件 | 1.労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 2.1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 3.事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ) ※※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみ |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 |
スケジュール
公募開始:3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定
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