中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金とは？（2024.03.08更新）

令和5年度の補正予算で、経済産業省より「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が発表され、令和6年3月6日に一次公募が開始されました。
今回の補助金の特徴は、補助の金額が大きいことで、投資下限が10億円、補助上限が50億円となっており、大規模な拠点の新設や設備投資における事業が対象となっております。

経済産業省：https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/ikenboshu/2023/i231115001.html

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

対象事業者：中小・中堅企業（従業員数 2,000 人以下、みなし大企業除く）※単体ベース
・補助率：1/3
・補助上限金額：50億円
・投資下限金額：10億円
（コンソーシアム形式（複数企業）により参加企業の投資額の合計が10 億円以上となる場合も対象。ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）
・賃上げ要件：補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員の一人当たりの給与総額の年平均上昇率が、事業実施場所における都道府県の直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
(最低賃金の年平均上昇率を上回る賃上げ（全国平均+3%/年）） ・公募スケジュール：
3月6日　　公募開始（1次公募）
4月30日　 公募締め切り（1次公募）
5月~6月中旬　プレゼンテーション審査（予定） 6月下旬　 採択発表 ・補助事業期間：交付決定から最長で令和8年12月末まで

補助金事業の対象事業

今回の補助金は、持続的な賃上げと人手不足の解消を目的とされており、拠点や工場の新設、大型設備の導入とともに賃上げを持続的に行い、なおかつ人手不足に対応する省人化を同時に行う事業が対象となってきます。
したがって、持続的な賃上げが申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合は、未達率に応じて、補助金の変換を行わなければなりません。（天災などの場合は除く）

まとめ

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・賃上げと人手不足に対応する省人化などの生産性拡大を目的とされる
・最低賃金の年平均上昇率を上回る賃上げ（全国平均+3%/年）
・上記目的を達成するための工場・拠点の新設、大型設備の導入
・補助率は1/3、補助上限30億円（10億円以上の投資が最低必要）
・従業員2000名までの中堅・中小企業

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