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賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは?

賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは?

令和5年度の補正予算で、経済産業省より「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が発表され、令和6年からの実施が予定されています。
まだ詳しい公募要領の発表はなく、現在は間接補助事業者を募集している段階となります。
今回の補助金の特徴は、補助の金額が大きいことで、投資下限が10億円、補助上限が50億円となっており、大規模な拠点の新設や設備投資における事業が対象とされています。
※正式公募発表前の記事なるので公募内容は変わることもありますので、経済産業省のページにて最新情報をご確認ください
経済産業省:https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/ikenboshu/2023/i231115001.html

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

対象事業者:中小・中堅企業(従業員数 2,000 人以下、みなし大企業除く)
・補助率:1/3
・補助上限金額:50億円
・投資下限金額:10億円
(コンソーシアム形式(複数企業)により参加企業の投資額の合計が10 億円以上となる場合も対象。ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。)
・事業期間:令和5年度から令和8年度

補助金事業の対象事業

今回の補助金は、持続的な賃上げと人手不足の解消を目的とされており、拠点や工場の新設、大型設備の導入とともに賃上げを持続的に行い、なおかつ人手不足に対応する省人化を同時に行う事業が対象となってきます。

まとめ

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・賃上げと人手不足に対応する省人化などの生産性拡大を目的とされる
・上記目的を達成するための工場・拠点の新設、大型設備の導入
・補助率は1/3、補助上限30億円(10億円以上の投資が最低必要) ・従業員2000名までの中堅・中小企業



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