【送料問題】ネット通販事業者がやるべき 送料値上げ対策とは？

ネットショッピングの普及は急速に進んでいます。ネットショッピングは販売する側も購入する側にもメリットがあります。

購入する側にとっては、わざわざ店舗に行く必要がないという点や、パソコンやスマホで操作するだけで簡単に注文できる点、24時間いつでも買い物できる点などが挙げられます。また販売する側にも同じくメリットがあります。店舗を抱える必要がないですし、在庫を多数抱えなくても済みます。また、実店舗より低価格で販売しても、人件費や店舗コストがかからない分利益を確保できます。

このように、コスパに優れたネット通販は急成長しているのです。スマホで購入できるようになったのも急速な普及の要因といえるでしょう。

しかしこの急速な普及が徐々にきしみを見せ始めています。それは運送業者の負担増加です。ネット通販はデジタルサービスですが、商品配送はアナログで、運送会社などの人手なくして商品が届くことはありません。手軽に注文できるようになって取引量は増えても、アナログな運送サービスが追い付いていかない問題が生じており、この物流崩壊の問題は物流クライシスや宅配クライシスと呼ばれています。

運送サービスが追いつかない結果、配送遅延や商品の扱いが丁寧にできなくなっているなどの問題が起こっています。サービスの品質を維持するために、運送業者の間では値上げにかじを切りつつあります。配送量増加とそれに伴う再配達の増加による収益悪化対策として、値上げをするのはある意味仕方のない問題といえるでしょう。

2017年には大手運送会社が運賃・サービスの改定を実施しました。例えばヤマト運輸では2017年10月1日から140～180円の運賃アップをしています。また2017年6月19日から配達時間帯の指定時間に変更が加えられ、20～21時を19～20時に、12～14時の時間帯指定を廃止にしました。

佐川急便でも2017年11月12日に運賃改定を実施し、飛脚宅急便が60～230円の値上げを敢行しました。飛脚クール便も関東～関西の場合、100～350円の値上げになったのです。

日本郵便では2018年3月1日から運賃改定を行いました。関東～近畿の運賃を見ると100～230円の運賃アップとなっており、このように続々運送会社では運賃の見直しが行われているのです。

ネット通販事業者は配送料値上げをお客様に転嫁するのか？

ネット通販を営んでいるところにとって、このような運賃値上げは大きな影響を伴います。つまり値上げになった分のコストをどこに転嫁するかという問題です。

これは結局のところ、お客さんにコストの負担をお願いするか、自分たちで負担するかのいずれかになるでしょう。

まず対策を講じる前に、運賃値上げすることでどの程度の利益が減り、減る分の利益を他で賄えるかどうか検討することです。そのうえでどうするかを考えるべきですが、送料の値上げ分をお客さんにそのまま負担させるのは賢明な選択とは言えません。おそらく値上がりの印象が強くなりますし、ほかのショップと比較して割高な印象を与えかねません。このため競争力がダウンして、結局利益が低下するでしょう。

運賃値上げをした場合、送料や商品価格を値上げしやすいものとしにくいものがあります。値上げを検討する前に自分たちの取り扱っている商品がどちらに属するかを考えましょう。

まず値上げしやすいのはオリジナルブランドを中心に取り扱っている場合です。競合他社が少ないため、ほかの店に流れにくいという特徴があります。

仕入れ型の場合は、ほかではあまりやっていないサービスを充実させていると、このプラスアルファの価値が評価され、それほど値上げをしてもダメージを受けにくいです。逆に、ほかでも同じような商品を取り扱っていて、価格などが比較ポイントとして重視される場合、多少の値上げが売り上げに直結する可能性もあります。

このような他店にすぐにお客さんが流れてしまうのであれば、値上げはなかなかやりにくいでしょう。その場合には物流全体のシステムを見直して、コストダウンできるところはないか検討・努力をすることが先決です。

ネット通販事業者が送料値上げの前に取り組むべきこととは？

多くの事業者にとって、値上げをできるだけ避けて利益も確保したいというのが本音でしょう。その場合ポイントになるのが、コストダウンの模索です。例えば荷物のサイズを見直しましょう。荷物のサイズは大きくなればなるほど運賃も高くなります。運賃が値上げになっても、前と比較して一回り小さなサイズの箱にすれば、コストダウンが可能になるのかもしれません。今までよりワンサイズ小さな箱でも、商品を綺麗に収めることができたというケースは少なくありません。

そのほかには思い切って利用する配送会社を見直す方法もあります。少しでも安い配送会社に還ることで、自分たちで運賃値上げ分を飲み込めるかもしれません。同じ条件で複数の運送会社に見積りを出してもらって、より安いコストで済むところを見つけるわけです。もしかすると商品によって安い運送会社が異なるケースもあるでしょう。その場合には、複数の業者を使い分けてみるのもいいです。何も運送会社を一本化する必要はないです。またメール便などの別サービスに切り替える方法もあります。

また今までの商品梱包に無駄な部分はなかったか振り返ることも大切です。梱包資材を必要以上に入れていた、意味のあまりないチラシを入れていたなど、無駄な部分を省くことでコストカットを行い、値上げ幅を圧縮できるかもしれません。

通販サイトを見てみると、日本全国一律同じ送料にしているところも多いです。しかし、実際の運賃は配送する地域によって異なるというのが普通でしょう。

そこで、運賃値上げにあたって、地域ごとに送料を変えたショップもあるようです。遠方の送料を値上げするけれども、近隣であれば送料据え置きなどの対処もひとつの手段として検討するものいかがでしょうか。ただしここで注意したいのは、あまり細かく分けないようにすることです。細かく分けてしまうと、結局料金システムが複雑になってしまいます。すると、お客さんが混乱してしまって、「面倒そうだからほかのお店で買おう」ということになりかねません。そのほかにはお買い上げの金額によって送料を変えてみるというのも良いでしょう。定番ではありますが「1万円以上の買い物をされた方は送料無料」などの購入金額によって送料無料にすることで、それも一種のお客さんへのアピールになり、ご注文の単価を上げることもできるでしょう。

また、物流業務自体を自動化したり簡潔にしたりすることで、より負担を軽くしていくという施策も効果的でしょう。たとえば、発注管理のしやすい連絡系統を整えることはもちろん、自動搬送ロボットなどを用いた人手をなるべく使わない物流を利用していくことも大切でしょう。こうする事で企業側としては人件費削減につながりますし、配送側にとっては行わなければいけないタスクが少なくなります。

新しい工程を加えるのには初期費用がかかってしまうかもしれませんが、長い目で見ればコストの削減にもつながります。そうなれば送料値上げを行わなくて済むということも考えられるでしょう。これらの自動搬送ロボットを用いた物流倉庫の運用はモデルケースが日本国内でも出てきていますので、それらを参考にしてみても良いかもしれません。

さいごに

運送会社の運賃見直しによって、どう今まで通りの収益を確保すべきか、頭を悩ませている事業主の方もいるでしょう。上で紹介したように物流システムを見直すことでコストダウンを図り、できるだけ送料・商品価格の値上げをしない形をとるのが理想です。しかし物流システムの見直しをといっても、具体的にどうやって手を付ければいいのかわからないという方もいるでしょう。

物流倉庫プランナーズでは、物流ソリューションの問題解決・改善のためのカウンセリング・アドバイスを行っています。作業効率の改善や省人化による人件費の削減、オートメーションされた倉庫の活用によるコスト削減などさまざまな改善案を皆さんの置かれている状況に応じて提示しています。運賃値上げでどう対処すればいいか困っているのであれば、お気軽にご相談ください。