トラック輸送の標準運賃を平均8％引き上げへ

令和5年12月15日に国土交通省より「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の提言が公表されました。
これは令和2年に作成されていた、トラック輸送の標準運賃の改定を行うものとされ、令和6年1月以降に「標準的運賃」 及び 「標準運送約款」 を改定される予定です。

「標準的運賃」 及び「標準運送約款」の見直しのポイント

見直しに関しては10月発表の「物流革新緊急パッケージ」でもすでに明記されており、見直しにより、これまで運送会社が負担したり、ドライバーの長時間労働によって成り立っていたサービスを適正料金にて荷主や消費者が負担することで、2024年問題による賃上げの原資の確保を目的とされています。

• 荷主等への適正な転嫁
  ・運賃表を改定し、平均約８％の運賃引上げ
  ・原価のうちの燃料費を120 円に変更し、燃料サーチャージも120 円を基準価格に設定
  ・待機時間料に加え、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算
  ・標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離し、荷主から対価を収受する旨を明記
  
• 多重下請構造の是正等
  ・「下請け手数料」を設定
  ・荷主、運送事業者双方が運賃・料金等を記載した電子書面を交付することを明記
  
• 多様な運賃・料金設定等
  ・共同輸配送等を念頭に、「個建運賃」を設定
  ・リードタイムが短い運送の際の「速達割増」や、有料道路を利用しないことによるドライバーの運転の長時間化を考慮した割増を設定　 等
  


引用：国土交通省　「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の提言　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001712730.pdf

ECサイトでの送料無料表示の見直し

消費者庁よりECサイトでの送料無料表示は消費者の誤解を招くとして、「送料無料」表示の規制をする意見交換会が行われています。
規制事態は今すぐというのは見送られる見通しですが、送料は無料なのではなく、販売店が負担していますが、その額が明確ではなく、配送サービス自体の価値が消費者へ伝わりにくくなっています。
これにより今回のような標準運賃改定があった場合、消費者の理解が追いつかないという現状があることから、これを機に消費者の意識と行動の変化が望まれ、今後送料無料表示に関しては、何らかの対応をする方向に進むと思われます。