持続可能な物流を支える物流効率化実証事業とは？

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業とは

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業とは、「物流効率化のための設備・システム投資を応援」するための補助金で、令和6年度の補正予算で経済産業省より実施されます。
内容として大きく2つに分類されており、
①物流効率化に資する連携実証事業
②買物困難者対策事業
の2事業より構成されます。

①物流効率化に資する連携実証事業とは

2024年の改正物流法の成立により、2025年4月より施行される「物資の流通の効率化に関する法律」により、全ての荷主や物流事業者に対して、物流効率化に向けた努力義務が課されることから、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用として実施される事になりました。

補助対象経費

補助対象の具体的な取り組み

下記の「ア」「イ」の要件満たすの物流効率化の計画が必要です。
ア．利用する物流事業者側の業務効率化
下記のうち（１）若しくは（２）は必須とし、（３）の取組を含めることが可能
（１）荷待ち・荷役時間の削減
（２）積載率の向上
（３）その他
輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載されている取組事項を踏まえて、定量的な目標を設定すること
イ．物流施設側における業務効率化
下記のうち（１）若しくは（２）は必須とし、（３）の取組を含めることが可能
従業員の補助事業に関わる総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導入前と比較して、３%以上削減すること

引用：経済産業省：持続可能な物流を支える物流効率化実証事業WEBサイトより引用

※必須条件　コンソーシアム（複数企業協働）での申請

この補助金の申請は複数企業で構成された連携帯（コンソーシアム）での申請が必要です。補助金の振込は代表となる基幹企業に振り込まれるため、構成企業への分配は基幹企業が行う必要があります。
コンソーシアムは、荷主を１社以上含む、合計３社以上から構成される連携体であることが必須条件とされており、物流事業者のみや物流不動産事業者での申請は不可とされています。
また、親会社と子会社でのコンソーシアムも認められており、大企業でも申請が可能です。

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