差し迫る2024年問題。政府発表の「物流革新緊急パッケージ」とは

令和5年10月6日に発表された物流革新緊急パッケージ

2024年問題が差し迫る中、10月6日に「物流革新緊急パッケージ」が発表されました。
これは、何も対策を講じなければ2024年には14％、2030年には34％の輸送力が不足する可能性があるとの試算が出されており、背景には2024年問題が大きく関わってきています。
それに対応すべく発表された、物流革新緊急パッケージの構成は大きく下記のように3本の柱で構成されております。

物流革新緊急パッケージの内容

• 物流の効率化
• 荷主・消費者の行動変容
• 商慣行の見直し

以上のような内容で構成されており、自動化・機械化の促進、DX化、モーダルシフトの推進、ドライバーの労働負担の軽減などの物流の効率化、再配達率の低減への取り組みの消費者の行動変容、運賃の引き上げ、賃上げに向けた法整備に言及した商習慣の見直しというような内容となっています。

6月に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」との違いは？

6月2日発表されていた「物流革新に向けた政策パッケージ」と今回の「物流革新緊急パッケージ」は内容は大きく変わるものではありませんでしたが、2024年問題を目前にして、物流革新に向けた政策パッケージで公表していた内容をより迅速に前倒しして進めるために、政府が予算の確保などを緊急的に取り組むとされています。

再配達率の半減を目指す「ポイント還元」

内容は前回と大きく違わないながらも、今回の緊急パッケージには具体的に明言されている箇所があり、政策パッケージでは「行動変容を促すインセンティブの付与に向けて調整する」として具体案がなかった点に対し、今回の緊急パケージでは、下記のように受け取り方法の選択を増やすことで、再配達を減らし、再配達を利用しなかた場合はポイントを付与するという仕組みに言及がされています。

出典：第3回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」配布資料

消費者・荷主の意識を変えるのは民間だけでは難しい

これまで物流は、湯水の如く当たり前のサービスとして消費者や荷主から捉えられており、日時指定、再配達、安価でのサービスの提供を行ってきました。
このような状態にあるサービスを、例えば再配達の有料化、日時指定の有料化などを行った場合、消費者や荷主はこれまで当たり前だったものに対価を払うことに対して抵抗が生じることと予測されます。
しかし、これはこれまで長時間、低賃金でのサービスを提供してきた物流、配送企業で働く方々によって成り立っており、今回の2024年問題とされる長時間労働の是正や賃上げは他業種では進んでいる働き方改革の一環であり、いわばこれを問題と捉えるほうが問題とも言えます。

しかし、消費者、荷主の意識を変えるのは容易なことでなく、今回のポイント配布などによってこの問題を解消しようとする狙いかと思われます。
圧倒的な物量を抱える大手の物流会社はこういったポイントの付与などの動きが独自で可能ですが、中小の会社は単体で行うことは難しく、業界全体で行っていくにはこのような国が主導するサービスも必要になってくるのではないかと考えられます。

2024年問題対策のセミナーを開催いたします

このような状況を受け12月6日に「トラック運送業の「2024年問題」に向けた対策」セミナーを開催いたいます。
2024年問題に対する企業の責任、ドライバーの労働時間削減と賃金維持の両立に関し公演いたします。
ご興味がございましたらぜひご参加ください。
セミナーの詳細・お申し込みはこちら
https://lplanners.jp/seminar/truck-2024/