安易な物流倉庫の外注は危険！自社物流の改善を検討するべき理由

通販EC事業者様向けに、物流倉庫の選び方をご紹介します。モール出展・EC事業・通信販売をスタートして出荷量が順調に増えれば、物流倉庫の外注を検討できます。

物流倉庫の外注を検討する要因は、次の4つでしょう。それぞれ注意するべき点もご紹介します。物流倉庫を外注にすべきか悩んでいる人はご参考ください。

物流倉庫の外注を検討する4つ要因

1.自社物流のトラブルが多い
・具体例：在庫紛失、誤出荷、テレコ（入れ間違え）、商品破損が多発している。
・具体例：棚卸が間に合わず、正確な在庫が分からない、事業に支障が出ている。

2.物流業務の負担が大きく、事業に集中できない
・具体例：出荷量が増え、単純な物流業務に多くの時間を取られている。
・具体例：物流業務を外注して、営業など売り上げに繋がる業務に集中したい。

3.物流コストが明らかに高い
・具体例：出荷量が少なく、人件費などを考えると、相対的に物流コストが高い。
・具体例：契約の配送業者が大幅に値上げしてきた。
・具体例：大手物流倉庫の契約運賃や運送サービスに魅力を感じる。

4.サービスや品質を強化したいが物流倉庫が対応できない
・具体例：海外配送、当日出荷、365日出荷など、配送機能を強化したい。
・具体例：保管品質、シリアル管理など、管理体制を強化したい。

在庫は現金と同じ。まずは自社物流を改善ができないか検討

自社物流は大きな負担です。しかし改善を続けることで、大きな強みになります。物流を制した企業が市場を獲得するといっても過言ではありません。自社物流の問題解決をあきらめ、外注の検討は思考停止と同じです。事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

アウトソーシングすることで、余計な費用やコストが増えます。物流として機能が低下することもあります。在庫は現金と同じです。現金を外部へ預けるのですから、慎重に検討するべきです。まずは自社物流の見直しから始めましょう。

1.自社物流のトラブルが多い

・具体例：在庫紛失、誤出荷、テレコ（入れ間違え）、商品破損が多発している。
・具体例：棚卸が間に合わず、正確な在庫が分からない、事業に支障が出ている。

自社物流のトラブルは、倉庫の基礎ができていないことで発生します。基礎の見直しをしましょう。まず日々の棚卸（管理上の在庫と実在庫を数え照合すること）です。棚卸が出来ない限り、何も改善できません。正確な在庫がわかれば、営業にも貢献できます。

日々の棚卸なんてできない・・・という場合でも、できるように工夫をすれば、大抵はできるものです。例えば単純なアイデアとして、入出庫時に数量を書いたメモを記載するだけでも、棚卸の作業が軽減できます。ちょっとした仕組みで、日々の棚卸が可能になります。

在庫が一致せず差異がある場合は、当日に調査して原因を確認し、必ず対策を実施します。これがとても重要です。また「処理間違い、確認不足、勘違い、不注意」は、原因ではありません。そして今後は「注意する」は、対策ではありません。

処理間違い・確認不足・勘違い・不注意による間違いには、根本的な原因が存在します。例えば、似た型番在庫が隣接していたり、指示が口頭であったり、ピッキングリストのチェック項目がJANコードではなく品番で確認していたなど、そういったミスを誘発する要因を確認して、改善することが重要です。

もし出荷担当者が私の「確認不足」で、今後は「注意」しますと報告したら、まず改善されないものだと認識しましょう。

日々棚卸できれば、在庫表の差異により、紛失・誤出荷を事前に発見できます。そしてすぐに調査すれば8割は、問題が発生する前に対応できます。物流トラブルには棚卸が最強です。

それでも棚卸が出来ないのであれば、整理整頓ができていない可能性があります。在庫が散乱している、不要なゴミまで保管されている、ホコリを被った不動在庫がある、在庫が通路や床置きされている、出荷道具が散らばっている、作業のルールが出来ていない、効率の良い在庫配置がされていないetcetc。

何度注意しても、棚卸も整理整頓もできなければ、自社物流の改善は不可能です。あきらめて外注を検討しましょう。

2.物流業務の負担が大きく、事業に集中できない

・具体例：出荷量が増え、単純な物流業務に多くの時間を取られている。
・具体例：物流業務を外注して、営業など売り上げに繋がる業務に集中したい。

事業が好調で良い意味で、物流業務が負担となっている場合は、物流倉庫を外注化する企業も多く存在します。経営判断によるところです。物流業務に力を入れるより販売や主事業に力を入れるためです。

物流を外注化することで、発生するデメリットを説明します。自社物流だからこそ、生まれる自浄作用を忘れてはいけません。

物流を外注化で発生するデメリット

・在庫を外部に委託することで、社内の在庫金額に対しての危機感や管理が薄くなる。
・委託先の物流スタッフは、不動在庫など、不自然な在庫に対して警告しないことが多い。
・旧態依然の物流倉庫は、業務効率の改善や最新のシステムの導入などに対応できない。

在庫を外部へ委託することで、在庫に対する認識が弱くなります。圧倒的な在庫も数値の報告になると、存在感が失われがちです。

委託先の物流スタッフは、不動在庫や不自然な発注があっても、注意を喚起してくれません。必然的に社内の在庫金額に対しての危機感や管理が弱くなります。また営業部からの無駄な出荷指示なども、倉庫現場から声が上がらず、改善され難い問題を含みます。

旧態依然の物流倉庫は、決められて出荷に対応できますが、すでに物流システムが構築されているため、新しい物流サービスを展開したい場合、旧態依然の体制が足を引っ張ることがあります。

自社物流の拡大をあきらめ外注化するリスクを含めても、外注化により主力の事業に貢献できる場合は、外注倉庫の利用が正しい選択になります。

3.物流コストが明らかに高い

・具体例：出荷量が少なく、人件費などを考えると、相対的に物流コストが高い。
・具体例：契約の配送業者が大幅に値上げしてきた。
・具体例：大手物流倉庫の契約運賃や運送サービスに魅力を感じる。

物流コストが問題になっている場合は、まず自社の物流コストを見直しましょう。物流コストは、送料が一番大きく、人件費、保管費（倉庫費用）、資材の順で並ぶと思います。

送料は契約の配送業者と、徹底的に話合いが重要です。佐川、ヤマト、郵便局など複数の配送業者と交渉するべきです。配送業者によっては、担当地区の営業によって価格が異なる場合があります隣接した地区の担当営業が、優れた価格を持っていることもあります。ダメ元でもいろいろ交渉するべきです。

近年は、出荷量が少ない商社には、強く値上げをする傾向があります。配送業者も巨大な物流を優先する傾向があります。そのため、まったく交渉できないこともあります。あきらめるしかない場合もあります。

小物の配送が中心である場合は、メール便系により大きく改善できる可能性があります。メール便は、配送まで3営業日ぐらい掛かります。しかし「ポスパケット」等の半宅配半メール便的なサービスなら翌日配送が可能です。一般的な宅配便と比べると、半額ぐらいの送料になることもあります。

メール便系は、宅配便と比べると商品に対する保証が無くなります。万に1つのレベルですが、紛失やトラブルが発生した場合は保証されません。しかし数万円程度の商品なら、郵便系の出荷を利用して、送料を下げるメリットのほうが大きくなります。

他には、トラックを丸ごと借りるチャーター便や、巨大な運送ルートに相乗りするルート便などを利用する方法があります。SBフレームワークス株式会社などの大手物流サービスで提供されています。出荷ボリュームがある場合は、一度相談してみると良いでしょう。各配送業者に細かく配送サービスを確認することをお勧めします。

倉庫スタッフの人件費については、物流の効率化のほか、営業部の受注の取り方で大きく調整できます。例えば1箱12個入りの商品であれば、12個単位で注文を受けるようにするだけで、作業量が半分になります。

他にも、注文が来たら機械的に毎日出荷するのではなく、週1回～2回の出荷に注文をまとめるだけでも、作業量が大幅に減ります。週5回の出荷を週1回にすれば、単純に作業量も1/5ぐらいになります。物流単位を理解して営業を作れば、物流費用が削減でき利益に貢献できます。

保管費（倉庫費用）に関しては、とにかく無駄な在庫をしないことです。これも仕入れや営業部のコントロールで大きく改善できます。受発注で対応できるものは在庫を持たないようにして、不動在庫や回転数が落ちている在庫は素早く処分をしましょう。在庫は現金であることを、徹底的に認識させることで解決できます。

しかしながら、契約の運送業者が断固意志を持ち、大幅に値上してきた場合は、お手上げになる場合があります。大型の商品など、運送業者も負担が大きく、送料改定で価格が2倍になることもあるでしょう。大手物流倉庫の契約運賃や運送サービスは、価格的にも魅力的なことが多く、外注せざるを得ないこともあります。

4.サービスや品質を強化したいが物流倉庫が対応できない

・具体例：海外配送、当日出荷、365日出荷など、配送機能を強化したい。
・具体例：保管品質、シリアル管理など、管理体制を強化したい。

EC通販では、物流システムが売り上げに直結します。多店舗運用、365日出荷、当日出荷にすることで、売上の向上が見込めます。もっとも簡単な対応方法として、「ネクストエンジン」などクラウド受注管理システムや、「ロジザード」などクラウド物流管理システムを導入して対応することです。

土日祝日の企業の場合は、自社物流で楽天・Amazon・yahoo・自社EC・海外モールなど多店舗運用を展開し、365日当日出荷や海外配送の対応をすることは、ほぼ不可能です。

土日祝日の企業で、ECの物流システム向上により、売上増加を検討している企業は、外注倉庫の利用が必須といえます。

当たり前ですが、アパレルに強い物流倉庫へ食品の物流を相談すれば無駄になります。自社で取り扱っているカテゴリが得意な物流倉庫を見つけましょう。

重要な点として、旧態依然の倉庫会社が多いことです。未だにWindowsXPだったりします。アナログ管理のままの会社へEC出荷を依頼すると、いろいろと頭が痛い問題が発生します。

多店舗の受注管理サービスである「ネクストエンジン」や、同じくクラウドの物流管理システムである「ロジザート」のシステムに対応している物流会社を選べば安心です。

最新の物流事情も分からないし、倉庫探しも不安な人は、物流プランナーズにご連絡ください。多数の導入事例をもとに、最適な物流倉庫をご紹介いたします。