物流 30年完全無人化計画とは

現在、多くの人々がインターネットを利用して買い物をするようになりました。ネット通販で取り扱う商品も豊富になり、消費者としてはさまざまなサイトを見比べて購入する人も多いでしょう。少しでもいいものを安く買えるネット通販利用者は増え続けています。そのため、取扱量が急増し、宅配便などの物流分野では人手不足が深刻化しています。

その現状を踏まえ、政府ではトラックの自動運転やドローン（小型無人機）を活用し「2030年をめどに完全に無人化する」と目標を明記しています。物流拠点での仕事は肉体的にもきつく、つらい仕事です。そういった問題を解決するためにも、それをロボットに置き換えようとする取り組みは加速しているのです。ロボット化で倉庫の無人化は果たして実現するのでしょうか？実際の工程計画など、ロボットの無人化計画について見ていきましょう。

30年完全無人化計画の工程

目標として掲げられているのが、1つが20年頃まで、2つが20年から25～30年頃まで、さらに3つ目がそれ以降、という段階で示されています。その柱となるのは、物流や交通などをAI（人工知能）で刷新すること。30年までに完全無人輸送・配送サービスを実現させ、最適なタイミングで配送する仕組みを作ることです。政府や民間が特に視野に入れているのが、AIの実証試験と実用化に向けた規制緩和を検討しています。特区においては自動運転やドローンの実験を迅速にできるよう、規制を位置的に停止し実践できるようにします。

すでに実現化している中国の物流

中国では無人ネット通販向けの物流倉庫が稼働しています。ロボットを利用し無人化を実現しているのは、中国のネット通販最大手のJD.comです。JD.comでは、AIやロボット研究を行う専用の部署があり、物流の無人化を進めていますが、無人化倉庫はその一つです。

倉庫内にはロボットをコントロールしたり、運用・保守を行ったりするスタッフは常駐しているものの、商品のピッキングから梱包、トラックへの積み込みといった物流倉庫内での作業をすべてロボットが行います。このような倉庫内での無人化と進めていくとともに、特トラックによる配送業務「ラストワンスマイル」の自動化も進めていく方針です。さらにドローンによる配送に関する研究や実験も行っています。

日本でも実現。ニトリのロボット倉庫

川崎市の物流拠点では、ロボット倉庫「AutoStore（オートストア）」が2016年2月から稼働しています。ここはニトリの通販製品を扱っている倉庫。多数のコンテナが積み上げられた中から、ロボットが目的のものを取り出し、作業員の手元に運びます。作業員は商品を注文ごとに仕分け、配送ルートに乗せるだけです。

倉庫で作業をする人は、通販の注文を受け、その製品を取り出すのに1日に2～3万歩も歩かなければならず、体力の消耗はひどいものです。ロボットが導入されることで、従業員は歩かずにすみ、作業ができるようになりました。この取り組みで約6割の人数で稼働できるようになり、人手不足の解消に一役買っています。さらに、人間が棚から取り出せる製品の数は平均で20ですが、ロボットであれば1時間に約100もの製品を取り出すことができ作業効率もアップするというメリットも生まれました。

さらに、ニトリでは先日、インドのロボット専門企業GreyOrangeの「Butler（バトラー）」を大阪府茨木市のセンターに79台を導入。国内で初稼働したというニュースもリリースされました。これにより商品の棚入れ・ピッキング作業工程などにおいて、大幅な省力化を実現するとしている。

ヤマト運輸の自動運転車「ロボネコヤマト」

ヤマト運輸は株式会社DeNAとの協力のもと、「ロボネコヤマト」の実証実験を行っています。「ロボネコヤマト」は、自動運転で荷物を届けるロボット。実証実験は2018年3月31日まで行われる予定です。将来は無人運転で荷物を届けることを目標としています。「ロボネコヤマト」は自動運転車なので、荷物の受け渡しは顧客が行います。

配送の予約はスマホのアプリから可能。配送場所や配送時間枠を10分単位で指定できる「ロボネコデリバリー」と、地域の商品をネットで購入した後、配送を依頼する「ロボネコストア」があります。

「ロボネコヤマト」が稼働すれば、トラック運転手や宅配ドライバーの負担が軽減されます。現在はドライバーの人手不足が大きな問題となっているため、その解消につながるでしょう。

ロボットによる物流システムの開発に尽力している日立

日立ではロボットやAIによる物流システムの開発に力を注いでいます。日立が開発した物流支援ロボット「Racrew」は、棚ごと運搬することができます。小型なロボットなので、コスト削減をしながら生産性の向上もできるというメリットの多いロボットです。また、「自律移動型双腕ロボット」を開発しています。アーム型のロボットで、商品の位置を計測し箱から取り出したり、個数を管理したりするピッキングの作業を行います。複雑な作業をも行えるロボットが稼働すれば、重労働から解放されるとともに、24時間稼働することで効率化も図ることができます。

さらに日立ではAIによる「学習システム」の開発に着手しています。これは、倉庫内で働く従業員の行動をAIが観察し、手持ちのメガネやタブレット端末などを通して適切な作業指示を与えるというシステムです。ロボットやAIの活用法に関しても、さまざまな試みがなされています。

完全無人化に向けて

荷物の多いアマゾンでは物流センターの倉庫内にロボットを配置し、1倉庫あたり約25億円のコスト削減に成功しているのです。棚の搬送からピッキングまですべてロボットが行うので、作業員のほとんどは梱包作業をすることが可能です。今後は梱包作業もロボットで行われる予定です。このように、物流に関連する企業ではロボットやAIを活用し、倉庫内の作業員の削減を行っています。

また、2020年には運転者の開発が可能だと言われています。自動運転技術が確立されれば、政府が計画している2030年までに、ロボットでの荷物の配送が可能になると考えられます。物流における完全無人化も夢ではなく、現実になる日も遠くはないでしょう。