義務化開始！職場における熱中症対策

増え続ける熱中症災害

職場における熱中症の発生は年々増加傾向にあり、2024年には1257名と過去最多を記録しました。夏の気温上昇と暑い時期が長期化したことにより、発生件数は増加しています。

出展：厚生労働省　2024年（令和６年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）

業界ごとの発生状況

熱中症は、屋外での作業が過酷な建設業や、屋内でも庫内温度が40度を超えることが多い製造業で多く発生しています。

出展：厚生労働省　2024年（令和６年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）

職場における熱中症対策の強化

このような背景を踏まえ、厚生労働省は2025年6月1日から労働安全衛生規則を改正し、職場における熱中症対策を義務化しました。義務化の対象となるのは、温度や湿度を考慮した「暑さ指数（WBGT）」が28以上、または気温が31度以上の環境で1時間以上連続して作業を行うなどの条件に該当する職場です。違反した場合には、6ヶ月以下の拘禁または50万円以下の罰金が科せられます。
今回の義務化は、大きく分けると以下の3点にまとめられます

• 熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備
• 熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成
• ➀、②の体制や手順の関係作業者への周知
今回の義務化は、職場自体の作業環境改善を義務付けるものではなく、熱中症が発生した場合や発生が疑われる場合に、重篤化を防ぐための体制整備を目的としています。クールキャンペーンは実施されているものの、熱中症の発生そのものを抑制する義務化ではありません。
発生後の体制整備も重要ですが、可能な限り現場の環境を改善し、まず熱中症が発生しない状況を作ることが望ましいです。

暑さ対策の方法

• 涼しい休憩所の整備
• 空調設備の導入
• 冷感ウェアの利用
• 作業時間の短縮

上記のような対策を行い、職場の環境を改善し、少しでも快適に働ける環境を作っていくことが重要です。
暑さ対策設備の導入には条件がありますが、補助金も利用も可能です。環境改善や補助金利用のサポートも可能ですので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。