2024年問題が目の前に迫った荷主・物流会社

目の前に迫った物流の2024年問題

働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する様々な問題の総称です。
この法案の施行は慢性的な物流業界の長時間労働の改善に対し良いきっかけになると思われますが、荷主、物流会社、物流会社で働くドライバー、エンドユーザーに対し少なからず影響があります。

ドライバーへの影響

労働時間に制限が加わることで運ぶことのできる物量が減ってしまい、収入が減ってしまう恐れがあります。
会社が賃上げを行わない場合は、給料維持のために転職の検討をせざるを得なくなったり、最悪の場合、会社自体が倒産する危険性もあります。

物流会社への影響

ドライバーの離職を防ぐための手段として、給料維持やアップをしなくてはなりませんが、そのためには物流会社は、荷主に対して料金交渉を実施する必要があります。
金交渉によって上がった基本運賃等をトラックドライバーの給料へ転嫁することでこれまで通りの給料を維持し、ドライバーの確保を行います。
しかし、政府より8％標準運賃値上げのニュースも出ていますが、料金交渉に対して前向きな回答をしてくれる企業ばかりではありません。
その場合、労働時間の制限によって物理的に運べる物量が減りますので、前向きな回答が得られた企業の商品を優先的に輸送する等決断を迫られるケースが今後発生せざるを得ない状況がいよいよ迫っていると考えられます。

荷主への影響

上記の理由から、物流会社からは今後、料金交渉が多く来ることが想定されます。
　料金交渉に対し、前向きな回答をする荷主とそれ以外で今後の物流に明暗が　分かれる可能性も大きく考えられます。
これまで当たり前に運んでもらっていた荷物が、各社が運べる物量に制限があることから、値上げや課題の改善を行わない企業は荷物を運んでくれなくなるなる恐れもあります。

エンドユーザー（消費者）への影響

購入した製品の送料の値上げや、製品価格の値上げが実施されます。
送料無料表記であっても、当たり前に送料はかかっており、それは価格に組み込まれてることが多く、製品価格が上がってしまいます。
その他、再配達を減らすために有料化やポイントの実施なども検討されています。
この2024年問題の抜本には、消費者の送料に対する認識を変えていかなくてはいけないということを忘れてはいけません。

まとめ

このように、それぞれが問題に対して様々な取り組みをすることが必要になってきます。
荷主、物流会社、物流会社で働くドライバー、エンドユーザーが変化に対応し、また政府から自動化に使える補助金も2024年度は出てくると発表されてるので、物流会社は省人化・省力化を進めるチャンスでもあります。