自動倉庫の耐用年数と世界シェア

更新対策で効率性のさらなる向上を

自動倉庫は倉庫と言え有形資産であり耐用年数があるので、定期的に適切なメンテナンスをしなければ使えません。各メーカーは競い合って年々新たなシステムを開発しています。更新のタイミングには改めてシステムを選定し、さらなる効率化を計りましょう。その際のご参考として、耐用年数と世界のシェアをご紹介していきます。

知っておきたい自動倉庫の耐用年数

自動倉庫はクレーンやラック、コンベアなど、個々の機械設備を組み合わせたシステムです。ひとつひとつの機械にはメーカーによって異なる耐用年数が定められており、それを過ぎて使い続けることはお勧めできません。突然の故障によるラインのストップや、作業員の労災事故に発展する可能性が否定できないからです。これらの重大なトラブルは、当然大きな損害や企業の信用失墜に結びつきます。

国税庁では、繊維工業や鉄鋼業設備など業種ごとに異なる耐用年数を定めています。減価償却期間は3～15年とさまざまですが、これは税額計算の便宜上定められた数字で、実際の耐用年数と連動しているわけではありません。日々の点検やメンテナンスはマニュアル化している企業が多いと思いますが、更新時期の確認やメーカーメンテナンスなどもマニュアルに盛り込んでおきましょう。

異なるシステムを入れているからこそ、定期的にメンテナンスをして問題を起こさないためのチェック体制構築が大切ですね。

自動倉庫の安全性

自動倉庫はシステム自体が機械によって稼働するため、損傷・対人事故など「万が一」の場合に柔軟な稼働は期待できません。プログラムどおりの稼働しかできないので、危険な状況を想定したプログラムや安全対策が必要です。

人はミスをする生き物なので、ミスをしても致命的な怪我や損失が起こらないような製造ラインの設計が求められます。こういったノウハウではやはり製造経験が豊富な大手メーカーが頼りになるため、業界におけるシェアがメーカー選びの参考になるのです。

JIS規格の「立体自動倉庫システム　システム設計通則（B 8942：2012）」では、自動倉庫の安全対策に関する基準が明確に定められています。導入する際は、必ず安全対策を徹底した製品を選びましょう。

自動倉庫の地震対策ソリューション

東日本大震災や熊本地震といった相次ぐ震災を受け、自動倉庫の地震対策ソリューションも見直されています。現在採用されているシステムには、以下のようなものが挙げられます。

自動倉庫の世界シェア

マテリアルハンドリング（物流関連）の世界市場は、13～15兆円規模と推計される巨大市場です。ドイツのシェーファーグループ（大手自動搬送機メーカー）がランキング首位を独走しています。日本では弊社でも取り扱いのあるダイフク社の自動倉庫が最大手で、世界2位に陣取っています。ドイツのデマティック、日本の村田機械がそのあとに続いています。

最大手のシェーファーでもシェアは3％に満たないので、シェアトップにこだわる必要は決してありません。日本にも世界規模の大手企業があるので、ここは外資のヨーロッパメーカーではなく国内メーカーを検討してみるのはいかがでしょうか？

国産メーカーなら迅速なメンテナンスや修理対応が期待でき、部品調達価格の面でも有利だと考えられます。もちろん、担当者との意思疎通や説明書の理解もスムーズです。

自動倉庫のメーカーと大手企業の導入事例

石油精製元売りの出光興産株式会社は、潤滑油の格納倉庫にダイフク製の防爆仕様「ビル式パレット自動倉庫」を導入しています。倉庫内の流れを集約し在庫管理を一元化することにより、同一ロット指定オーダにも迅速に対応できるようになりました。

また、熊本市農業協同組合では日本最大級の「次世代型柑橘選果施設」を構築。果実を傷めることなくスムーズに仕分け、荷受けから出荷までの流れを高度に自動化し、品質と作業効率を高めています。

物流倉庫だけでなく環境対策分野でも、自動倉庫は活躍しています。村田機械の手がけた食品残渣処理リサイクルプラントシステムでは、受け入れから処理、出荷（堆肥化）までのトータルシステム管理によって、作業者の庫内作業環境の保護を実現しました。このように、大手企業でも自動倉庫はさまざまな分野で貢献しています。

おわりに

自動倉庫を導入すれば、効率化によるコスト削減が期待できます。そのコストは償却年数とも相談しながら、次の設備投資に役立てていきましょう。自動倉庫内の適切なシステム更新も、立派な設備投資のひとつです。恒常的なシステム効率の改善を通し、さらなる収益改善を図りましょう。

物流倉庫プランナーズではお客様の課題に沿い、最適な物流ソリューションを提供いたします。自動倉庫の導入検討、メーカーの再選定などご検討の際は、お気軽にお問い合わせくださいませ。